新しいロゴマークに込める企業理念とビジュアルアイデンティティの重要性

「新しいロゴを作りたいが、どこから手を付けていいかわからない」「旧来のイメージを刷新したい」——そんな悩みを抱えた経営会議や、グループ会社とのブランド統合プロジェクト。
ロゴマークやビジュアルアイデンティティの再設計は、単なるデザイン変更ではなく、企業理念や組織の軸を社内外に示し、成長戦略の基盤となります。
本記事では、ブランド刷新がなぜ今必要なのか、実際にどんな課題やリスクがあるのか、理念と言葉の整え方、組織を一体化する実践例まで、現場目線で具体的に解説します。

VI(ビジュアルアイデンティティ)やロゴデザインのリニューアルが企業成長に不可欠な理由

企業が成長を目指す際、VIやロゴデザインの刷新は単なる見た目の変更ではありません。新たなビジョンや事業の広がりを社内外に伝え、組織全体の結束力を強化するための重要な施策です。

市場や顧客の変化、事業領域の拡大といった転換点では、ビジュアルを新しくすることで、企業が目指す未来や価値観を明確に打ち出すことが求められます。

また、統一感のあるロゴやVIは、国内外問わず一貫したブランド体験を提供し、社員にとっても自社の象徴となる存在です。ここでは、なぜ今リニューアルが企業成長にとって欠かせないのかを、具体的に解説します。

ブランドの進化を社内外に伝える「顔」として機能する

ロゴは企業を象徴するビジュアルであり、顧客やパートナーが最初に目にするブランドの入り口です。企業の理念やビジョンが変化した際には、新しいロゴを導入することで、その変革や成長の意志を社内外に鮮明に示すことが可能となります。

たとえば、新しい市場や顧客層にアプローチする際には、現代的で洗練されたデザインへと刷新することで、「今の私たち」を印象づけることが可能です。情報1にもある通り、ロゴの見直しは単なる話題づくりではなく、企業の方向性や価値観が変わったことを視覚的に示す戦略的な手段です。

第一印象を左右するロゴがブランドの進化を象徴することで、関係者に安心感や期待感を与えることができます。

事業拡大や新市場進出時に一貫性を保つ基盤となる

事業が多角化したり、海外市場など新たな領域に進出する際、ブランドの一貫性が特に求められます。ロゴやVIを刷新することで、複数の事業やグループ会社がそれぞれ異なる分野で活動していても、全体として統一感のあるブランドイメージを築く土台となります。

統一されたロゴは広告やWeb、店舗などあらゆる接点で「同じブランドである」という認識を根付かせ、信頼感や安心感を生みます。逆に、表現がバラつけばブランドの価値や信頼が揺らぎやすくなります。

ロゴの刷新を機に、ブランドガイドラインを整備する企業が増えているのも、こうした一貫性を重視した動きの一環です。

社員の誇りやモチベーションを高める象徴になる

ロゴは単なる外向けのシンボルではありません。社員にとっても、自分たちの会社を象徴する旗印として機能します。

リニューアルの過程で経営層だけでなく現場の意見も積極的に反映させることで、社員一人ひとりが「自分たち自身がブランドの形成に関わっている」という当事者意識を持てるようになります。

現場の意見や価値観を反映させたロゴは、日々の業務やコミュニケーションの中で社員の誇りやエンゲージメントを高めるきっかけになります。新しいロゴが社内外に発表されることで、組織全体の一体感や未来への期待も強化され、成長に向けたモチベーションアップにつながります。

ロゴマーク刷新で問われる企業理念とブランド一貫性

なかいまち薬局

melaで行ったロゴリニューアルの一例

ロゴマークのリニューアルは、単なる見た目の刷新にとどまりません。経営理念やブランドストーリーが本当に組織全体に伝わっているか、一貫性のあるブランド体験が社内外で実現できているかが問われるタイミングです。

理念やストーリーを言語化し、全社で共有すること、ブランドガイドラインによる運用の徹底、さらにはグループ会社や新規事業にもその根幹を浸透させていくことが不可欠となります。それぞれのステップが、ブランドの“魂”を守り抜き、事業拡大フェーズでも一体感を損なわないための基盤となります。

理念やストーリーを言語化し、全社で共有する

ロゴを刷新する際、まず重要となるのが、企業の根本となる理念やブランドストーリーを、分かりやすく明文化し直すことです。事業の多角化や組織の拡大が進むなかで、個々の社員や部署ごとにブランドの捉え方がバラバラになるリスクが高まります。

たとえば、ミドルマネージャーや現場のメンバーにも、経営層の考えや企業のコアバリューが日常言語として浸透していなければ、ブランド刷新の狙いは組織全体に伝わりません。実際のロゴリニューアルプロジェクトにおいても、経営層インタビューや社内アンケート、日常会話を通じて抽出した価値観を整理し、目指す方向性を明文化する工程が欠かせません。

このプロセスを経て初めて、ブランドの“らしさ”が全社で共通認識となり、ロゴやビジュアルの変更が本質的な意味を持つようになります。

ブランドガイドラインで表現のブレを防ぐ

理念やブランドストーリーを全社で共有した後、実際にロゴやデザインを運用する現場で重要になるのが、ブランドガイドラインの策定です。たとえば、名刺やWebサイト、プロダクト、採用広報など、ロゴが使われるあらゆる接点で表現の統一性を保つためには、具体的な運用ルールが欠かせません。

参考：なかいまち薬局

理念制定から行い、ロゴの他にWEBサイトを含めたビジュアルアイデンティティの刷新を行った。

ガイドラインには、使用可能な色や形状、余白、フォント、禁止事項などを細かく定めます。これにより、担当者が変わってもブランドの表現がぶれにくくなり、社内外への一貫したメッセージ発信が可能になります。

ブランドガイドラインは、単なる運用マニュアルではなく、ブランドの価値や将来像を維持・発展させるための指針となります。

グループ会社や新規事業にも理念を浸透させる

事業拡大やグループ化が進む企業にとっては、コアとなる理念やブランドストーリーを本体だけでなく、グループ会社や新規事業にも浸透させることが最大の課題となります。グループ各社が独自の文化や事業特性を持っていても、中心となるメッセージや価値観を全体で共有しなければ、ブランド全体の統一感が損なわれやすくなります。

実際には、グループ横断のワークショップや共通ガイドラインの策定などを通じて、全社的なブランド整合性を高めていく必要があります。新しいロゴマークを単に展開するだけでなく、その背景にある「なぜこのデザインなのか」「どのような価値観を体現しているのか」を、グループ全体で納得できる形で共有することが、ブランドの“魂”を守るうえで不可欠です。

陥りがちなブランド分散とそのリスク

ロゴやビジュアルアイデンティティの刷新を進める際、多くの企業でブランドの分散が起こりやすい局面が見受けられます。とくに成長や組織拡大、グループ再編といった転機では、複数部門や新規事業ごとに異なるデザイン運用が始まり、経営が目指す方向性と現場の表現の間にズレが生じやすくなります。

その結果、社員のブランドに対する意識や誇りが薄れ、組織全体の一体感やエンゲージメントが損なわれるリスクが高まります。ここでは、企業が陥りやすいブランド分散の具体的な状況と、それによって生じる課題について整理します。

部門ごとに異なるデザイン運用が生まれやすい

事業拡大やグループ化が進むと、各部門や新規事業ごとに独自のデザインやメッセージが発信されるケースが増えます。たとえば、営業部門は即効性のある販促資料を優先し、採用部門は若手向けにカジュアルなトーンを重視するなど、各部門の目的や担当者の判断によって、デザインの運用がバラバラに最適化されてしまうケースが増えていきます。

このような状況が続くと、顧客や社内の誰もがブランドの「らしさ」を一貫して感じられなくなり、結果としてブランドイメージが曖昧になってしまいます。さらに、ツールや媒体ごとにロゴや配色、トーンのバラつきが生じると、外部から見た際の信頼性や統一感が損なわれるだけでなく、社員の中にも「うちのブランドはこれでいいのか？」という疑問が生まれやすくなります。

経営戦略とブランド戦略の乖離が起こる

企業が新規市場へ参入したり、事業領域を広げるタイミングで経営戦略とブランド戦略の連動が十分に設計されていないと、現場での表現と経営層が思い描くブランドの方向性にズレが生じます。

たとえば、経営層が「未来志向のイノベーティブな企業像」を描いていても、現場では過去のイメージに縛られたデザインやメッセージが使われ続けていると、戦略転換の意図が内外に伝わりません。このギャップが放置されると、経営判断の一貫性が損なわれ、社員や顧客の混乱を招く原因となります。その結果、市場でのポジショニングや競争力にも影響が出てしまうリスクがあります。

社員のブランド意識が薄れ、エンゲージメントが低下する

ブランドの分散が進行すると、社員一人ひとりが自社の理念や価値観を意識する機会が減り、日常業務の中でブランドを「自分ごと」として捉えにくくなります。

たとえば、ロゴやメッセージが部署や媒体ごとにバラバラだと、「自分たちの会社らしさ」が見えづらくなり、誇りや共感を持つことが難しくなります。これが積み重なることで、組織内での一体感が損なわれ、社員のモチベーションやエンゲージメントが下がってしまいます。ブランドが組織全体の旗印として機能しなくなると、採用や定着率といった経営の基盤にも影響が及ぶ場合があります。

ブランド統一×組織整合性が経営・事業・デザインを一体化し、理念を貫くブランド再構築を実現

企業の第二創業期や事業拡大、承継といった重要な節目では、経営理念やブランドメッセージの再定義が求められます。しかし、実際には事業ごとにブランド表現やデザインがばらつき、経営戦略と現場の意思決定が分断されてしまうことが少なくありません。

こうした状態が続くと、ブランドの価値が社内外で伝わりにくくなり、社員の誇りやエンゲージメントが低下するリスクも高まります。ブランド再構築の核心は、経営・事業・デザインを切り離さず、三位一体で意思統一を図ることにあります。

理念やストーリーを全社・グループ横断で明文化し、実務の隅々まで一貫性を持たせることで、どんな変化の局面でも揺るがないブランドが実現します。これにより、社内に浸透した旗印としてのブランドが、意思決定や新規事業推進のスピードを加速させ、企業の持続的成長を支えます。

ブランド統一と組織整合性を経営判断の要とすることで、「自分たちの理念が現場で生きる」「会社の軸がぶれない」という実感が生まれます。もし、今のブランド運用に迷いや分断を感じているなら、外部の専門家とともに現状を可視化し、経営の視座から一貫性あるブランド再構築に着手するタイミングです。

理念を貫くブランドの軸を築き、次の成長に向けた基盤をともに整えませんか。

経営・事業・デザインの三位一体で意思決定を加速する

経営戦略とブランド戦略が乖離しやすい急成長期や上場準備期では、現場ごとにデザインやコミュニケーションの基準がばらばらになりがちです。こうした状況は意思決定を遅らせる要因となり、機会損失やブランド価値の毀損につながります。

経営層が主体となってブランドの枠組み（CI/VI）を明確に設計し、事業部門やデザインチームまで一貫したフレームワークを導入することで、各部門の迷いが排除され、判断基準が統一されます。

たとえば、ブランドガイドラインを活用して全社共通の運用ルールを定めることで、デザインや言葉遣いにぶれが生じなくなり、スピーディに意思決定できる環境が整います。

経営・事業・デザインが連携することで、「何を重視するか」「どこまで共通化するか」といった議論が効率化され、現場の実行スピードと経営の一貫性を両立できるようになります。これによって、ブランド刷新や新規事業展開の際にも、全員が同じ方向を向いて行動できる組織風土が育まれます。

事業横断の理念・ストーリーを明文化し、全社で共有する

ブランドの核となる理念やストーリーが部門やグループ会社ごとに異なる解釈で運用されていると、結果的にブランド体験がばらつき、社内外への伝達力が弱まります。

この課題に対し、まず経営層が中心となり、全社・全グループ横断でブランドの“魂”となる理念やストーリーを言語化します。明文化した理念は、単なるキャッチフレーズではなく、人事や採用、商品開発、営業、広報など、あらゆる現場での意思決定の拠り所となります。

さらに、ガイドラインやワークショップを通じて、現場の担当者が自分ごととしてブランドを理解し、日々の業務で自然に理念を反映できる状態を目指します。これにより、各部門・グループ会社が独自に動いても、根本となる価値観や物語が揺らがず、全社で一貫したブランド表現と体験が維持されます。

「理念が実務に根付き、現場で息づくブランド」を実現したい経営者の方は、今こそ全社で理念・ストーリーの明文化と共有に取り組むべきです。ブランドの軸を組織全体で共有することで、次の成長フェーズへの自信と推進力が生まれます。

急成長企業のCXO向けブランド統一コンサルティング、今すぐご相談ください

経営・事業・デザインが複雑化し、ブランドの一貫性が揺らぎやすい急成長フェーズでは、「自分たちの課題を理解し、経営者の意思決定に寄り添うパートナーが必要だ」と感じるCXOが増えています。ロゴやビジュアルアイデンティティの刷新は、単なるデザイン変更ではなく、経営理念や事業戦略と直結したブランド再構築の起点となります。

しかし、社内外の調整やグループ間の統一、現場と経営層の意識ギャップなど、多くの課題に直面しやすいのが現実です。

現場から経営判断に携わってきたmelaでは、「理念の言語化」「全社の一体感」「グループ横断の整合性」という実務的な課題に徹底的に向き合い、経営戦略と連動したブランド構築を支援してきました。たとえば、経営層と現場の対話から本質的な理念を抽出し、全タッチポイントにわたるデザインガイドラインを体系化することで、部門ごとの迷いや表現のブレを解消。

グループ会社間の価値観や文化の違いにも配慮しながら、「核となるブランドの魂」を全社共通の指針として浸透させてきた実績があります。

上場準備期やグループ再編のタイミングでは、ブランドの一貫性が投資家や審査機関からも厳しく問われます。意思決定の遅延やブランド価値の毀損、社員のモチベーション低下といったリスクを見過ごせなくなった今、経営・事業・デザインを三位一体で整合させるブランド統一の枠組みは、課題解決の「最後の一手」となり得ます。

「自分たちの会社に本当にフィットするブランド統一の進め方を知りたい」「理念やストーリーをグループ全体に根付かせたい」「上場審査や採用広報、日々の経営判断に耐えうる“ブランドの軸”をつくりたい」――そんな想いを持つ経営層の皆さまへ。

melaは、実務の現場と経営判断の間をつなぎ、課題の本質と向き合いながら、短期間で成果を出すためのブランド再構築を一気通貫でご支援します。

まずは貴社の現状や課題感をお聞かせください。

初期診断から運用・浸透まで、貴社のフェーズや組織構造に応じたプランをご提案いたします。経営の未来を見据えたブランド統一のご相談、お待ちしています。